いくつまで働けばいいのか日本人

久しぶりにフットサルをしたら筋肉痛が来ています。
スタジオの運動だけではなくフットサルも必要だと感じましたグーグーりょうです。

高齢者の雇用、約4分の1の企業が何らかの対策

高齢者の再雇用について相談したい

人手不足が叫ばれて久しいですが、労働力として女性、外国人、高齢者が注目されています。

厚生労働省が発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」によれば、70歳まで働ける制度を設けている企業の割合は過去最高になり、約4分の1が何らかの制度を独自に作っていることがわかりました。

定年後の継続雇用制度を導入し、60歳で定年という従来の形は維持しつつ、継続的に勤務することを希望する高齢者に対しては65歳までの雇用を保障する企業がほとんどとなっています。
一方で定年自体を引き上げる企業や定年の撤廃に踏み切る企業は少数派となっています。

大事なのは社内外の環境作り

女性や高齢者が活躍する社会

人手不足が進む日本では、高齢者が職場にとどまりやすい環境づくりを行うことも必要です。

大企業になればなるほど、高年齢の従業員に対して期待する役割や成果への期待は変わる傾向が強くなっています。
高年齢者になれば体力の衰えは否めず、若い従業員と同じ成果を期待することは難しくなります。
しかし長年勤務してきたからこそ蓄積されているノウハウや知識・技術の伝承、人脈の活用、若手の育成など、高年齢者に期待できる分野は多くあります。

定年後も働きたいという従業員を再雇用する企業を支援するために用意されている、高年齢者雇用暗転助成金や65歳超雇用推進助成金などの助成金も活用するといいでしょう。

それでは明日も
グーグー!!

プロフィール

グーグーりょう
グーグーりょう
椿坂行政書士事務所で主に外国人業務に従事しています。
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